日本語学校設立サポート

 
確かな実績のある当事務所へ、まずお電話を下さい!
あなたの日本語学校の設立を全力でサポートします!
 
日本語学校(日本語教育事業)を始める場合、文部科学省に必要な書類を提出し、法務大臣の告示を受ける必要があります。
当事務所では、提出資料の作成等日本語学校設立に関するサポートを行います。
 
これまでは、管轄の出入国在留管理局に必要な書類を提出し、文部科学省によるヒアリング(聞き取り調査)を経て、法務大臣の告示を受けておりましたが、令和6年度より申請書類の提出やヒアリング等は全て文部科学省が行うこととなりました。
これにより、必要な書類等も変わり、お困りの方もいらっしゃるかと思います。
 
また、設置申請には作成する資料が多く、設立までに長期間かかりますので、日本語学校の設立を検討されていらっしゃる方は、余裕を持ってお早めにご相談下さい。
 
【サポート料金】
800,000円(税別)~
※サポートを行う範囲や期間によって変動致します。